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朝日新聞デジタル：橋下氏「韓国軍だって女性利用」 維新パーティーで持論 - 政治 www.asahi.com
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。橋下氏の
www.asahi.com/politics/update/0521/OSK201305200153.html
「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） www.yomiuri.co.jp
中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。 複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 この水域での潜水艦潜航は今月に入って３件発覚し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。 潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、
www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130520-OYT1T01626.htm
【主張】潜水艦侵入 中国は軍事威嚇をやめよ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
中国の潜水艦がまた、潜没したまま日本の接続水域に入ってきた。今月に入って３度目であり、軍事力による威嚇に強く抗議したい。 中国は今月、２度にわたって沖縄県・久米島周辺などの接続水域に潜水艦を侵入させ、政府が１３日に、「わが国として注視すべき状況」として公表に踏み切ったにもかかわらず、１９日には同県・南大東島周辺の接続水域に潜水艦を潜没させたまま航行させた。 領海内と異なり、領海の外側約２２キロの接続水域での潜水航行は国際法違反ではない。だが、税関などの管轄権が日本側にある接続水域への再三の侵入は、領海侵
sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052103140005-n1.htm
給与削減突きつけられ 連合ピンチ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。 政府は７月に地方公務員給与を７・８％引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は２０日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。 また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」（
sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/stt13052022190009-n1.htm
橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） www.yomiuri.co.jp
記者団の質問に答える橋下共同代表（２０日、大阪市役所で）＝若杉和希撮影 日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとし
www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130521-OYT1T00188.htm
「圧力路線」が奏功、飯島氏訪朝 異例の厚遇 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、日本人拉致問題の全面解決に向け、「日本主導」で北朝鮮に働きかけていく姿勢を強調した。背景には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題など、日本政府のこれまでの「圧力」路線が、北の軟化を促しつつあるとの判断がある。このため、飯島勲（いさお）内閣官房参与の訪朝時も異例の厚遇を受けたとみている。 「私の決断が正しかったと思っている」 首相は同日の決算委で、飯島氏訪朝が米韓との連携を崩していると指摘されると語気を強めて反論した。 首相が指摘したのは、第１次安倍
sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052100520000-n1.htm
時価総額１兆円超え、94社に急増 07年以来の水準 ：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞 www.nikkei.com
株式相場の上昇で時価総額が１兆円を超える企業が急増している。日経平均株価が５年５カ月ぶりの高値をつけた20日時点では94社となり、リーマン・ショック前の2007年末（107社）以来の水準となった。富
www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD2009E_20052013DT0000
１－３月設備資金新規貸出が7.1％増、リーマン前の５年ぶり高水準に - Bloomberg www.bloomberg.co.jp
５月20日（ブルームバーグ）：国内銀行による１－３月の設備資金向け新規貸出額は前年同期比7.1％増え、12兆976億円となった。前年同期比でのプラスは６四半期連続で、新規貸出額はリーマンショック直前の2008年１－３月以来、５年ぶりの高水準となった。 日本銀行が20日発表した統計によると、全体の半分を占める非製造業向け設備資金新規貸出は同14.3％増となった。特に運輸や卸売業向けが大幅に伸びたほか、医療・福祉向けは15四半期連続で増加している。一方で、全体の５％である製造業向けは同1
www.bloomberg.co.jp/news/123-MN2S9G6JTSEB01.html
ミャンマーに通信インフラ輸出 今週末訪問で首相方針 トップセールス外交第２弾 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
政府がミャンマーへの経済協力の柱として情報通信インフラの輸出を据える方針であることが１９日、分かった。安倍晋三首相は今週末にミャンマーを訪問する予定で、同国が今年末に主催する東南アジアスポーツ競技会の通信・放送インフラ整備事業に、日本企業が参加することなどで合意したい考えだ。 同国訪問は大型連休中のロシア中東歴訪に続く首相のトップセールス外交の第２弾。首相は海外でのインフラ受注額を現在の３倍の３０兆円に拡大することを成長戦略の柱に据えており、約４０人の経済使節団を引き連れ、首都ネピドーや最大都市ヤンゴン
sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052010010007-n1.htm
痛いニュース(ﾉ∀`) : 丸亀製麺、全店舗の店長をパートに任せる方針へ - ライブドアブログ blog.livedoor.jp/dqnplus
丸亀製麺、全店舗の店長をパートに任せる方針へ1 名前： サビイロネコ(秋田県)：2013/05/20(月) 18:56:00.79 ID:+2lwM2zTPトリドール（神戸市）は２０日、運営するセルフ式うどん店「丸亀製麺」の国内全店舗の店長を将来はパートタイムの従業員に任せる方針を明らかにした。正社員が複数の店舗の店長を兼ねることが多く、長期的な視点に立った店づくりが難しかった。地元のパートを店長に起用することで地域に密着した店づくりを目指す。やる気を引き出す狙いもある。現在、丸亀製麺の国内にある７２２店
blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1762109.html
【正論】評論家・屋山太郎 官主導の消費増税を見直す時だ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
≪アベノミクスに見る政治主導≫ アベノミクスが凄（すご）いスピードで日本を再生させつつある。株価は半年で７割上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は年率３・５％で増加しているという。こんな手品のような変化がなぜ起きたのか。 第２次安倍晋三内閣が誕生するまで、日本の政治、経済運営の主人公は財務省だった。官僚の政治は与野党に当たり外れのない政策を選ぶから、外交政策などは敵と味方を峻別できない。辛うじて米国との基軸外交を選んできたものの、中国、韓国との関係をどう律するか原則がなかった。 経済も、財政と金融の分離と言いな
sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052103130003-n1.htm
中国潜水艦、防衛相「国籍特定」を明言 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
沖縄県の南大東島（南大東村）周辺の日本の接続水域を潜没したまま航行した中国海軍の潜水艦について、小野寺五典防衛相は２０日、「（潜水艦の国籍は）具体的には挙げられないが、ある程度しっかり特定できている」と記者団に述べた。名指しは避けつつも中国を牽制（けんせい）し、挑発活動の自制を求めたものだ。 小野寺氏は潜没潜水艦の追尾について「相手に気づかれないよう行うのが通常だが、今回は『監視しているぞ』と相手に分かる形で情報収集をした」と述べ、音波を発するソナーなどを用い、領海に侵入しないよう警告したことを示唆した
sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052023360020-n1.htm
朝日新聞デジタル：シャープ、資産４００億円売却へ 海外工場や保有株 - 経済・マネー www.asahi.com
経営再建中のシャープが、今年度中に海外工場や保有株などの資産売却で４００億円規模の資金を集める方針を固めた。９月に迎える約２千億円の社債償還は、主力取引銀行の追加融資で乗り切れそうだが、その後も資金繰りは苦しく、資産の現金化を急ぐ。 海外の工場売却では、まずマレーシアのテレビ工場を台湾の電子機器受託生産大手・ウィストロンに売却する方針。これで数十億円の売却益を見込む。 また、太陽光発電所の開発を手がける米子会社「リカレント・エナジー」も２００億円弱での売却をめざす。２０１０年に約２５０億円で買収したが、
www.asahi.com/business/update/0521/OSK201305200154.html
朝日新聞デジタル：中国潜水艦、続く領海接近 公表しても効き目なし - 政治 www.asahi.com
日本領海外側の接続水域で、中国海軍とみられる潜水艦の潜航が続く。安倍政権は領海侵入を警戒し、潜航について今月、公表に踏み切った。ただ、効き目は今のところ出ていない。 接続水域は領海外側の１２カイリで、沿岸国が通関や出入国管理などを規制。日本政府は、他国の潜水艦の潜航は国際法違反でなく、また自衛隊の探知能力をさらすとして公表を控えてきた。政府関係者によると、今月の３件の公表は安倍政権として判断。尖閣諸島を含む南西諸島周辺で中国軍を牽制（けんせい）する狙いがあるという。 小野寺五典防衛相は２０日、沖縄県・南
www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201305210006.html
尖閣周辺に中国船４隻 ２０日連続 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com
沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で２１日、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２０日連続。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海洋監視船は「海監２６」「海監４６」「海監６６」で、漁業監視船は「漁政２０６」。巡視船が領海に近づかないよう警告しているが、応答はない。
sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052111150008-n1.htm
パナソニック批判への違和感 復活担う社内ベンチャーと“わかりにくい”経営の強さ（1/4） | ビジネスジャーナル biz-journal.jp
「中村改革」と呼ばれる大構造改革を成し遂げた中村邦夫（元社長・会長）とその路線を引き継ぎ、三洋電機を買収し社名を松下電器産業からパナソニックに変えた大坪文雄（前社長・会長）は、今やメディアで「A級戦犯」扱いされている。2016年3月期までに営業利益を3500億円以上にすると発表した津賀一宏社長も「大坪会長はチャレンジをしてきた経営者だ。結果は別として敬意を表する。勇気ある経営者だと思う」とし、「我々は大きな信用を失った。やはり数字、結果を残さないと信用されない」と語る。 プラズマパネルへの大規模投資や三洋
biz-journal.jp/2013/05/post_2131.html
橋下氏、一転取材に応じる 慰安婦発言、撤回せず−北海道新聞[政治] www.hokkaido-np.co.jp
政治記事一覧 21日 政府、サイバー攻撃への対策強化 自衛隊に「防衛隊」新設も （10:42） 都市部の高齢者、地方で受け入れ検討 厚労省が初会合 （00:04）
www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/467342.html
ヘッジファンドによる金の売りポジション、過去最高水準に - Bloomberg www.bloomberg.co.jp
５月20日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドによる金相場下落を見込む投資が過去最大に膨らんだ。資産家のジョージ・ソロス氏は１－３月（第１四半期）に金ＥＴＰ（上場取引型金融商品）の持ち分を減らし、米ゴールドマン・サックス・グループは相場のさらなる下落を予想している。金相場は過去４年間で最長の下落となっている。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家の金の売りポジション は14日時点で７万4432枚と、前週の６万7374枚から増加し、データ収集が
www.bloomberg.co.jp/news/123-MN2HTO6K50YK01.html
