大和総研ホールディングス /コラム：社会保障関係費を考える
しかし際限のない税金投入は財政健全化の観点からは逆行する。わが国の公債残高は1992年度の166兆円から2010年度637兆円まで471兆円増加したが、その要因分析によると、歳出の増加192兆円、税収等の減少169兆円、その他110兆円と分析されている（財務省：「日本の財政関係資料」2010年8月）。さらに192兆円の歳出増加のうち、公共事業関係費は62兆円に過ぎず、社会保障関係費が148兆円と最大要因となっている。しかもこの148兆円のうち114兆円は2001年度以降の直近10年間の寄与である。 49週間前
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