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再出発した東北緑化環境保全 津波被害の社屋改修 - 地域 - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
東北電力グループの東北緑化環境保全 （仙台市、村田猛社長） は、昨年の東日本大震災で津波被害に遭った同社測定分析事業部 （宮城県多賀城市） 社屋ビルの改修工事を終え、４月から新たに 「環境分析センター」 として再出発した。 震災以降のニーズの高まりを受け、今後はゲルマニウム半導体検出器を使った放射線測定業務などを強化していく考えだ。 村田社長は 「改修工事には若手社員が参加し、意見を出し合いながら進めた。 きずながより深まり、チームワークの醸成にもつながった」 と振り返る。 昨年３月１１日には１
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和歌山共火新１号が起工式 ６月上旬本格着工 - 工事・保安 - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
関西電力と住友金属工業が出資する和歌山共同火力 （和歌山市、髙橋務社長） は２２日、住金和歌山製鉄所構内にある和歌山共同発電所で、新１号機建設工事の起工式を行った。 既存の１号機 （７万５千キロワット） が１９６３年に運転を開始してから約５０年たち、設備が老朽化していることなどを理由に、同社はガスコンバインドサイクル （ＧＴＣＣ） 方式の新１号機 （１４万７千キロワット） へのリプレースを決定している。 ６月上旬の本格着工に先立ち行われた起工式では同社や関電、住金、工事関係者らが工事の安全を誓った。
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風力先進国スペインの現状は 料金赤字など問題も - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
２０００年代から急速に再生可能エネルギーを拡大したスペイン。 １１年に風力発電の設備容量が２千万キロワットを超え、総発電電力量に占める割合は風力・太陽光合計で２０％近くに達した。 この実績から再生可能エネルギーの 「成功例」 としてしばしば取り上げられる同国だが、料金赤字などの課題や系統安定化への取り組みはあまり知られていない。 再生可能エネルギーが大きく伸びる要因となったのは、日本でも導入が決まった固定価格買取制度 （ＦＩＴ）。 ただし、同国再生可能エネルギー研究所 （ＣＥＮＥＲ） の
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福島事故の被災６自治体調査 避難指示、大熊町のみ - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
全国原子力発電所所在市町村協議会 （全原協） は、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した福島県大熊町や双葉町など６自治体からの聞き取り調査結果をまとめた。 ６自治体のうち、避難先も含めた具体的な避難指示を受けたのは大熊町だけで、ほかの自治体は首長が受け入れ先を自ら探す必要に迫られたことが明らかになった。 また福島第一の近隣接３自治体には、原子力災害対策特別措置法に基づく通報が一切なかったことも分かった。 住民が避難時に使った道路はいずれも狭く、通常より大幅に時間がかかった問題点も浮き彫りになった。
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原燃、六ケ所再処理工場ガラス溶融炉の熱上げ開始 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
季刊電力人事・春季版（No.199） ￥4,060（本体￥3,867） 内容の一部を見る 電力及びそれに関連する会社・団体・役所の人事約8万5千人を収録。 核セキュリティの基礎知識￥1,470（本体￥1,400）内容の一部を見る原子力の平和利用を巡る状況を俯瞰的に把握できるようにまとめました。 電力・エネルギー時事用語事典 2012年版￥2,800（本体￥2,667）内容の一部を見る 電力・エネルギーに関するニュー
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節電、関西１５％・九州１０％ 政府が対策公表 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
政府は１８日、原子力発電所の再稼働がない場合の今夏の電力需給対策を公表した。 沖縄を除く電力９社中、東京、東北を除く７社の供給エリアに５～１５％の数値目標付き節電を要請する。 火力発電の計画外停止などのリスクを考慮し、北海道、関西、四国、九州の４電力エリアでは万が一に備えた計画停電の準備を進める。 同日のエネルギー・環境会議 （議長＝古川元久国家戦略担当相）、「電力需給に関する検討会合」 （座長＝藤村修官房長官） の合同会議を開き、正式決定した。 需給ギャップの大きい中西日本地域では関西電力エリ
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米電力が節電に応じ料金割引 原子力停止に対応 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
米国カリフォルニア州南部に電力を供給しているサザンカリフォルニアエジソン社は、トラブルで停止中の同社の原子力発電所が夏期に運転できず、電力不足が懸念されていることに対応するため、デマンドレスポンス（系統側の要請による需要のコントロール）の新サービスをカリフォルニア州公益事業委員会 （ＣＰＵＣ） にこのほど申請した。 新サービスは 「１０ｆｏｒ１０」 と呼ばれるもので、１０％の節電に成功した顧客は、１０％分のクレジットを受け取ることができる仕組みになっている。 原子力停止による電力不足は日本の現状
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スマートメーター利用者、料金・使用量の変化に関心 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
中部電力が２０１１年度に実施したスマートメーター （次世代電力量計） の実証試験で、電気の利用状況を知らせるサービスの利用者が、日別の電気料金と時間別の使用量に高い関心を示していたことが分かった。 料金が増減した要因を１日の行動や使った家電製品から読み取り、省エネに役立てているという。 同社は 「お客さまは （料金や使用量の） 変化を見ている。 生の情報をそのまま提供することが有益」 と分析。 スマートメーターの本格導入に向けて、今回の結果をシステム設計に反映させる考えだ。 実証試験は昨
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世界最高圧の超電導ケーブル 古河電工、中国で試験 - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
古河電気工業は１８日、世界初となる２７万５千Ｖの超高圧高温超電導ケーブルを製造し、中国瀋陽市で長期課電・通電試験を行うと発表した。 試験は１００％子会社の瀋陽古河電纜で行う。 これまで開発された超電導ケーブルの最高電圧は国内で６万６千Ｖ、海外で１５万４千Ｖだった。 今年の夏に出荷し初期性能を確認した後、１０月から長期信頼性を検証する試験を始める。 ２０２０年までの販売開始が目標。 都市部における地中送電ケーブルの老朽化に伴う更新需要を狙う。 中国で試験を行うことによって、日本の技術力を世
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今週のスケジュール - スペシャル - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
【催 し】 「関西省エネ・省ＣＯ２・コスト削減対策展」 （於：インテックス大阪、２４日まで） 【会 議】 発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策規制の基本的考え方に係る意見聴取会 （経産省） 【会 議】 原子力委員会 【その他】 東京スカイツリー開業
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八木電事連会長、節電要請に「断腸の思い」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
電気事業連合会の八木誠会長は１８日の定例会見で、全国的な節電要請の実施を政府が同日決めたことについて 「今夏も皆さまに節電をお願いせざるを得ない事態となったことは断腸の思い」 と述べた上で、節電への協力を求めた。 自社エリアの電力需給が逼迫している状況でも予備率を削り、他社に応援融通する事態に追い込まれ、「かつて経験したことのない厳しい需給運用に取り組むことになる」 と説明。 「全社が一丸となって何とか難局を乗り切りたい」 との意向を表明した。 国民の理解を得た上で、安全が確認された原子力プラントを再稼働
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東通原子力の津波影響評価 １０メートル津波も浸水せず - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
東北電力は１３日、マグニチュード９規模の巨大地震が発生した際の東通原子力発電所の津波影響に関する社内評価を発表した。 周辺断層が連動した場合の津波高をシミュレーションした結果、敷地前面の最高水位は１０メートル程度で、地盤沈下を考慮しても、約１３メートルの敷地高には津波が浸水せず、安全性には影響がないとしている。 東日本大震災で得た知見をもとに、同発電所沖合の千島海溝沿い、日本海海溝沿いの４つの断層モデルを想定。 これらの断層モデルが連動したケースをシミュレーションして評価した。 （本紙２
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関電、１５％超の節電要請 「需給安定に全力」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
関西電力は１９日、７月２日～９月７日の平日 （８月１３～１５日除く） を対象に、エリア内の顧客へ２０１０年度の夏季ピーク比１５％以上の節電を要請すると発表した。 １０年夏の最大電力を基準に、３％の予備力を考慮した今年８月の需給ギャップは２１．４％に達するとし、節電による揚水供給力の増加、運用段階での応援融通に加え、国の調整による中部、北陸、中国各電力エリア内の節電協力による融通増などを見込んだ上で１５％以上の節電を要請することにした。 同社の節電要請は昨年度の夏、冬に続き３季連続。 同日会見した八木誠社長
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Developing alloys that improve efficiency of coal-fired power generation - News - The Denki Shimbun (The Electric Daily News) www.shimbun.denki.or.jp
TOKYO --In looking towards forging materials for coal-fired power plants that can deliver 50% power generation efficiency at the sending end, Tohoku University and Hitachi, Ltd. have developed new nickel and cobalt alloys that can withstand 800 deg C-clas
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細野大臣、関西広域連合に再稼働説明 議論は平行線 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
細野豪志原発事故担当相・環境相は１９日、大阪市内で開かれた関西広域連合 （連合長＝井戸敏三兵庫県知事） の会合に出席し、関西電力大飯発電所３、４号機 （ＰＷＲ、各１１８万キロワット） の安全確認結果を説明した。 同プラントの再稼働判断にかかわった４閣僚の１人が電力消費地の首長に対し説明したのは初めて。 しかし会合では、４閣僚会議で決まった判断基準のうち、東京電力福島第一原子力発電所事故の知見を踏まえてまとまった対策３０項目を土台にした 「基準３」 が完了しない段階での再稼働は容認できないとの意見が相次ぎ、
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関西で教師対象に放射線研修 ７～８月、近大原子力研究所で - エネルギー環境ニュース - エネルギー教育.ねっと - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
関西原子力懇談会と近畿大学原子力研究所は７～８月にかけて、近大原子力研究所 （大阪府東大阪市） で、中学校教職員を対象とする 「原子炉実験・研修会」 （協力＝放射線知識普及連携プロジェクト） を開催する。 学習指導要領改定に伴い、２０１２年度から中学校で放射線教育が本格導入されることになったのを踏まえ、理科担当教職員に放射線の基礎知識や教え方のポイント・ノウハウなどを習得してもらう狙い。 問い合わせは関原懇まで。 研修会の日程は７月３０～３１日、８月３
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経産省、小売自由化後の安定供給へ制度案まとめる - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
経済産業省は電力小売り全面自由化を実施し、一般電気事業者から供給義務を外した場合でも、安定供給に必要な電源を確保するための制度案をまとめた。 発電・小売り事業者の需要想定、設備投資計画を取りまとめる広域的な調整機関を創設。 投資回収に時間がかかる大規模電源の開発が進まず、将来予備力の不足が懸念される場合、同機関が入札を行い、最終的な電源建設を担保する。 落札者の投資回収を保証するため、市場で回収できない分を送電費用にサーチャージとして上乗せする仕組みを検討する。 現行制度は一般電気事業者に区域ご
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福島除染に米企業団受け入れ 政府が方針 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
政府は東京電力福島第一原子力発電所事故で汚染された周辺地域の除染を着実に進めるため、米国企業団を受け入れる方針を固めた。 来月下旬をめどに米国の除染関連企業約３０社が来日する方向で調整している。 日本の官民から除染の現状や投資環境について情報を提供するとともに、米国企業から除染関連製品などのプレゼンテーションを受ける見込みだ。 国の直轄事業による除染は今夏から始まる予定で、米国企業の経験・ノウハウを最大限活用する。 日米両政府は３月に原子力分野の包括的な研究開発協力に関する書簡を交換。 新たに研究開発協力
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明電舎、新分野で収益拡大へ スマートグリッドなどに力 - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
明電舎は１６日、都内で２０１２～１４年度の新中期経営計画説明会を開き、稲村純三社長が 「スマートグリッド （次世代送配電網） など新たな分野を掲げてグループ全体の収益拡大につながる 『成長事業』 として飛躍させたい」 と述べた。 電力会社向けなどが中心となる社会システム部門の売上高を１４年度に１５００億円 （１１年度実績１０７５億円）、営業利益は６０億円 （同２０億円） を目指すとした。 新中計では、メガソーラー （大規模太陽光発電所） 向けのパワーコンディショナーなど電力変換に関する製
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澤昭裕氏、大阪で講演 大飯再稼働問題などで持論 - 地域 - ニュース - 電気新聞 www.shimbun.denki.or.jp
中央電気倶楽部 （理事長＝井狩雅文・関西電力副社長） は１６日、今年度の第２回公開講演会を開催した。 澤昭裕・２１世紀政策研究所研究主幹が講師として招かれ、関西電力大飯発電所３、４号機の再稼働をめぐる問題や、今後の電力供給体制のあり方について持論を展開した。 会場には約１８０人が来場し、熱心に耳を傾けていた。 澤氏は、政府による大飯３、４号機の再稼働プロセスが足踏みしていることについて、「法的根拠に基づかない対応が度重なるブレを招き、枝野 （幸男） 経済産業相もしぶしぶやっている」 と指摘。 政
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