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「日本に寄り添ってほしい」、ドイツの州劇団俳優・原サチコさんが「広島サロン」で呼びかけ — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

北ドイツのハノーバー州立劇場専属俳優の日本人・原サチコさんが、広島や福島などの話題を毎月「広島サロン」で取り上げ、注目を集めている。このほど「日本にエネルギーを送ろう」をテーマに約50人が劇場を訪れ、日本を元気付けるメッセージを録画した。原さんはベルリンやウィーンの劇場を経て、2010年秋からハノーバー州立劇場の専属となった。広島市とハノーバー市が姉妹都市であることを知らない人や、いまだに広島は焼け野原だと思っている人が多いことに気づき、広島や日本を知ってもらおうと、広島サロンを始めた。広島や原爆について

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ISEP飯田哲也所長、「関電は、電力受給ギャップ解消に向け一層の努力を」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也所長)は21日、「国会エネルギー調査会準備員会」を開き、関西電力に対し、今夏に予想される電力受給ギャップを埋める努力を改めて求めた。関西電力は、15日の大阪府市エネルギー戦略会議で、今夏の電力不足をそれまで試算していた14.9%から、最大で5%程度まで縮小できると発表。これに取り組むことを明言した。これに対し、飯田哲也所長は「これまで関西電力は、電力不足の事実を受け止めながら平然と国任せにしてきた。老朽した火力発電所の稼働について質問しても、検討すらしてこなかっ

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「自然の変化を読み取り、揺るがない生き方を」――土佐山アカデミーディレクター・内野加奈子 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

星や波の動きを読みながら、伝統航海カヌー「ホクレア」で、ハワイから日本へ航海した経験を持つ内野加奈子さん。10年間のハワイ滞在を経て、現在は、持続可能な次の100年を創りだす人材を育成する「土佐山アカデミー」(高知市)でエデュケーションディレクターを務める。「自然の変化を読み取る本質的な力は、仕事や生活にも生かせる。人間も生態系の一部として原点に立ち返り、揺るがない生き方をしてほしい」と語る。(聞き手・オルタナ副編集長=吉田広子、オルタナS副編集長=池田真隆)■ コンパス無し、星や波の動きを頼りに日本まで

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広域処理がれき4割減、宮城県知事「できるだけ近場で」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」

広域処理がれき4割減、宮城県知事「できるだけ近場で」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

宮城県は21日、東日本大震災で発生したがれきについて、県外で処理する広域処理の必要量が、当初見込んでいた354万トンから227万トン減少し、3分の1近くの127万トンに減少したと発表した。一方、岩手県は想定以上の土砂が含まれていたとして逆に63万トンを上乗せ。両県で計247万トンとなり、当初401万トンとしていた推計より約4割少なくなった。宮城県の村井嘉浩知事は同日の記者会見で「3分の1に減ったとはいえ、まだ膨大な量がある。受け入れてもらえるところからお願いする」としながら、「運搬費用も考えなければならな

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  東日本大震災関連まとめ

「人類の経済・生活は地球1.5個分が必要」--WWFが「生きている地球レポー ト」発表 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

世界自然保護基金(WWF)はこのほど、「生きている地球レポート2012」を発表し、人類の経済・消費活動の増大を支えるためには地球が1.5個必要だと指摘した。「生きている地球レポート」は、2年ごとに発表され、地球の生物多様性の劣化の現状と、その原因となっている人類による資源や環境の過剰な利用状況を数値化している。WWFが用いているのは「エコロジカル・フットプリント」と呼ばれる指標だ。再生可能資源の人間による消費と、地球の再生能力を対照し、生態系に対する人間の需要を測る。それによれば、人間が1年で消費する再生

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社会

スリランカ産の有機栽培緑茶、横浜の業者がフェアトレード — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」

スリランカ産の有機栽培緑茶、横浜の業者がフェアトレード — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

オーガニック紅茶やフェアトレードチョコの輸入販売を行うリタトレーディング(横浜市保土ヶ谷区)はこのほど、フェアトレード商品のスリランカで有機栽培された緑茶の販売を開始した。緑茶畑は、世界三大銘茶の産地の一つとされるスリランカのウバ地方にあり、約800人が(2009年10月時点)、標高1000m~1900mにわたる山腹の丘陵地帯で有機栽培している。「バイオダイナミックス農法」と呼ばれる栽培法を採用。暦に従い、ハーブや天然鉱石、牛の堆肥などを使うことで、微生物の働きを促している。また、日陰をつくり収穫量を増や

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毎日のように「ステークホルダー・ダイアログ」を開く英国企業――下田屋毅の欧州CSR最前線(12) — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

125年を超す歴史を持つ英国の老舗スーパーマーケット「マークス&スペンサー」(M&S)。英国内はもちろんフランチャイズ店を含め世界48カ国に700店以上を展開する巨大チェーン店だが、実はこの会社のCSR活動は、欧州だけでなく世界的規模で評価が高いことは日本ではあまり知られていないようだ。M&Sは「エシカルコーポレーション」の企業責任に関する調査(2011年)で「リーダーがイメージする最も持続可能な企業」の一つに選ばれ、そして英市場調査会社のイプソス・モリの2011年調査においても、M&Sのサステナビリティ

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千代田区のオフィスビルでバラ満開――パソナ「ローズフェスタ2012」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

人材サービス大手のパソナグループ(東京・千代田)は、自然との共生をテーマにしたオフィス「アーバンファーム」で、満開のバラを楽しむ「ローズフェスタ2012」を5月24日まで開催している。期間中は、ローズオイルを利用したアロマヨガやフラワーレメディの体験教室など、バラにまつわる様々なイベントが開催されるほか、特例子会社のパソナハートフルで働く知的障がい者が作ったローズソープ巾着(1400円)やオリジナルスプレー(1000円)も販売される。昨年の「ローズフェスタ」の収益の一部は、休職制度を利用した同社の社員約3

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ゴーストタウン化を食い止めろ―デトロイトで進むアーバン・ファーム — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

米国ミシガン州デトロイトは自動車工業の町として知られている。しかし、デトロイト内の治安の悪化や1980年代からの自動車工業の不振に伴い、工場も人も郊外へと流出していった。デトロイト市の人口は1950年代には185万人であったが2010年には71万人まで減少した。今後も減り続けるだろうと予測されている。割れた窓、火災で焼け焦げた壁、崩れかかった家。雑草の茂った空き地、手入れされていない廃墟も並ぶ。この荒廃したデトロイトのダウンタウンで「アーバン・ファーム(都市型農業)」と称される農業を営む人たちが増えている

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社会

今夏の節電目標、関電管内で15%――計画停電は「セーフティネット」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

政府は18日午前に開かれたエネルギー・環境会議で、今夏の節電目標を正式決定した。原子力発電所の再稼働を前提とせず、2010年夏の電力需要に比べて関西電力管内で15%、九州電力管内で10%の節電を求める。この他の節電目標は、四国電力、北海道電力の各管内で7%、中部電力、北陸電力、中国電力の各管内では4%。東京電力、東北電力では数値目標をともなわない節電を実施する。企業などに節電を強制する「電力使用制限令」の発動は、経済への影響を考慮して見送られた。一方、計画停電は実施しないことを前提としながら、やむを得ず実

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社会   東日本大震災関連まとめ

ガスボンベ2本で発電、ホンダの「エネポ」人気で品切れ中 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

ホンダの屋外発電機「エネポ」が売れている。受注残は公表していないが、メーカー在庫は切れており、入荷までは2~3カ月待つ状態だ。2010年5月から発売を開始し、毎年約9000台を売り上げている。カセットボンベを燃料に発電するため、ガソリンと違い持ち運びしやすく、こぼれる心配もない。カセットボンベ2本で、定格出力900ボルトアンペア(VA)を発電する。もともと、レジャー用に開発された製品だが、東日本大震災後は、避難用品として購入する人も増えたという。エネポ本体にコンセントを差し込むだけで、照明器具や赤外線ヒー

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  東日本大震災関連まとめ

自治体が入札で企業のCSRを重視、全国で「総合評価方式」広がる — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

千葉市は今年度、ボランティア評価を2点満点から「5点満点」に引き上げた。また、年度をまたいだ長期のボランティアに当たる場合、これまでは発生年度に1回の活動とみなしていたところを各年度の1回ずつに、一つの災害で数種類の活動をした場合は複数回と認めるなど、評価基準を見直した。建設局の入札担当者は「やはり東日本大震災の影響が大きい。千葉も『被災地』で、災害ボランティアに当たることが一番の地域貢献になるからだ」と説明する。千葉市などが取り入れている「総合評価方式」は、過度の価格競争に陥りがちだった従来の入札制度の

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  東日本大震災関連まとめ

東電値上げ申請で「国民の声」募集――資源エネ庁、6月9日まで — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

東京電力が家庭向け電気料金の平均10%以上の値上げを政府に申請している問題で、経済産業省資源エネルギー庁がインターネットを通じた意見募集を6月9日まで行っている。東電は11日、原発停止にともなう燃料費の高騰などを理由に、家庭向け電気料金を今年7月から平均10.28%値上げすることを経産省に申請。同省では今回の値上げ申請の妥当性を検証するため、外部専門家らで構成する「電気料金審査専門委員会」を立ち上げたほか、国民からも直接意見を求める。15日に開かれた電気料金審査専門委員会では、出席者から「(中小企業は)販

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社会   原発まとめ

関電需給ギャップ、最大5%まで縮小も――今夏需給計画で — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

関西電力は15日に開かれた大阪府市エネルギー戦略会議でこの夏の需給計画を示した。この中で関電は、猛暑だった2010年の供給実績を前提とした想定需要でも、電力融通の活用や自然エネルギー電力の算入、昨年からの節電対策などにより、電力不足幅を従来説明していた14.9%から最大で5%程度まで縮小できるとの見通しを明らかにした。これまで関電に対しては同会議や政府需給検証委員会から需給計画の提出が求められ続けてきたが、今回ようやく提出された内容で、大飯原発3・4号機の再稼働がなくても、電力不足が大幅に軽減できる可能性

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  原発まとめ

化粧品の代替法開発は政策として取り組む必要――市民団体が院内集会 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

NPO法人動物実験の廃止を求める会など6つの市民団体は15日、化粧品の動物実験を考える院内集会を開催し、動物実験の代替法とその評価基準の開発を、政策として取り組むことを求めた。集会には、同問題に高い関心を持つ民主党の福田衣里子衆議院議員や、自民党の三原じゅん子参議院議員など16人の国会議員が参加し、関係省庁の職員と、化粧品の動物実験廃止を巡る現状と今後の課題を共有した。化粧品の動物実験は、EUが09年3月から動物実験を禁止するなど、国際社会は廃止の方向に動いている。日本でも、資生堂が11年3月に自社の動物

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社会

国内二大排出量取引制度が統合へ――取引活性化に期待も実効性は「?」 — オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」 www.alterna.co.jp

国内における温暖化ガスの排出削減を目的に、政府が取り組んできた2つのクレジット制度が2013年度に統合される。中小企業等の低炭素投資を促す目的で経済産業省が主導する「国内クレジット制度」と、カーボン・オフセットを目的に森林吸収プロジェクト等で強みを持つ環境省主導の「J-VER制度」だ。統合により国内の排出量取引の活性化が期待される一方、新制度が京都議定書以降の温暖化対策の中でどれだけ排出削減に貢献できるのかは未知数だ。■省庁縦割りを解消14日に経産省で開かれた新クレジット制度に関する検討会では、両制度の統

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